自己破産

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破産(自己破産)とは

破産とは、債務者が経済的に破綻した場合にその財産関係を清算し、すべての債権者に公平な弁済をすることを目的とする裁判上の手続きをいう。中でも、債務者自らが破産を申し立てる場合を自己破産という。ただし、破産手続開始決定を受けただけでは借金は帳消しにはならないので、破産手続開始申立と合わせて免責の申立てをし、免責決定を受ける必要がある。
 自己破産の約9割は、債務者が破産手続きの費用を捻出するだけの財産すら持っていないため、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了する(同時廃止)。それ以外の場合には、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任され、破産管財人が財産を換価して債権者に公平に配当する手続きになる(管財事件)。以下では、自己破産の大半(約9割)を占める同時廃止の場合を中心に説明する。


自己破産や多重債務整理の問題のことでお悩みの際は、ほんの少し勇気を出してご相談ください!その勇気があなたの未来を変える第一歩になることでしょう。

【自己破産の大まかな手続きの流れ】

破産手続開始
申立て

債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出する

      ↓  

破産審尋

申立人が支払不能の状態に至る経緯などにつき裁判官から質問を受ける(但し、審尋を行うか否かは裁判所の裁量による)

      ↓  

破産手続開始決定

破産手続開始決定と同時に破産手続きの廃止決定がなされる。その約2週間後位で官報に公告され、公告後2週間経過すれば破産が確定する。

      ↓  

意見申述期間

債権者が破産者の免責についての意見を述べることができる期間

      ↓  

免責審尋

免責不許可事由がないかどうかなどにつき裁判官から質問を受ける(但し、審尋を行うか否かは裁判所の裁量による)

      ↓  

免責決定

免責不許可事由がなければ免責が決定される。免責決定の約2週間後に官報に公告され、公告後2週間経過すれば免責が確定する。これによりはれて借金は帳消しとなり、公私の資格制限などの不利益処分も終了する。

*これは自己破産手続の標準的な流れです。

  

 自己破産の対象者

支払不能の状態にある者。大体において、@負債総額が年収の1・5倍以上の場合又は、A負債総額が月々の返済可能額(=手取り収入−必要経費)×36以上(債務の完済に3年以上かかる、という意味)の場合などが、大まかな判断基準として考えることができる。

 自己破産の効果

免責決定が確定すれば、破産手続開始時に存在した借金が、原則として、帳消しになる。
*この点につき、破産手続開始決定が確定すれば借金が帳消しになると誤解している人も多いが、免責決定が確定しないと借金は帳消しとはならないので、注意が必要。この意味で、破産手続において真に重要なことは、破産手続開始決定を受けることではなく免責決定が確定することであるといえる。


【自己破産手続のメリット】

@業者からの取り立てが止まる
認定司法書士か弁護士が業者に対して受任通知を発すると、業者は正当な理由なく依頼人に直接取り立て行為をできなくなります。その結果、借金返済のために新たな借金を重ねなくてすむことにもなります。
A免責決定が確定すれば、借金が帳消しになる

【自己破産手続のデメリット】

@各種の資格制限を受ける
公法上→弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・公安委員会委員・公正取引委員会委員・宅地建物取引業者・証券会社外務員・商品取引所会員・貸金業者・質屋・生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・風俗営業者など
商法上→持分会社の社員(株式会社の役員は除外された(改正新会社法))
民法上→代理人・後見人・後見監督人・保佐人・補助人・遺言執行者など
 破産者は、これらの仕事に就けなくなる。但し、免責決定が確定すれば、このような資格制限はなくなる。
A主要な財産は換価処分される。但し、通常の生活に必要な家財道具や21万円以下の現金・預貯金及び20万円以下の保険解約返戻金などは換価処分の対象とされない(東京地裁の場合。裁判所により取扱いが異なるので要確認)。
B信用情報機関に事故情報として登録されるため、5〜7年位の間は基本的に金融業者からの融資は受けられなくなる。また、クレジットカードを利用することもできなくなる。

 自己破産申立て必要書類

申立書・陳述書・債権者一覧表・資産目録・家計全体の状況(2ヶ月分)を作成して、これに住民票(3ヶ月以内のもの)・戸籍謄本(3ヶ月以内のもの)・預金通帳全てのコピー(最低直近1年分の記載が必要)・給料明細書(直近の2ヶ月分)・その他債務の存在を疎明する資料(契約書・支払明細書など)や、めぼしい資産(車・退職金見込額など)がある場合にはこれを疎明する書類など

費用(東京地裁(本庁)の場合)

@収入印紙・・・1500円(破産・免責申立)
A予納郵券(郵便切手)代・・・4000円(200×8、80×29、10×8)
B予納金・・・15000円(同時廃止の場合)
  その他、司法書士に依頼した場合には、司法書士報酬+消費税が必要となります

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