成年後見制度

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成年後見制度とは

成年後見制度とは、ある人(以下「本人」という。)の判断能力が不十分な場合に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。
 例えば、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の方が預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買等をする必要があっても、本人に判断能力が全くなければ、そのような行為はできませんし、判断能力が不十分な場合にこれを本人だけに任せていたのでは、本人にとって不利益な結果を招くおそれがあります。そのため、本人を援助する人が必要になってきます。
 そこで、精神上の障害によって判断能力が十分ではない方のために、家庭裁判所が援助者を選び、援助者が本人のために活動するのが成年後見制度です。

成年後見制度は、本人の判断能力の程度によって、次のように区分されます。
(1)本人の判断能力が全くない場合     →後見
(2)本人の判断能力が特に不十分な場合 →保佐
(3)本人の判断能力が不十分な場合    →補助

成年後見とは

成年後見とは、本人が一人で日常生活をすることができない等、本人の判断能力が全くない場合になされるものであり、後見開始の審判とともに、本人(「成年被後見人」という。)を援助する人として成年後見人が選任されます。
 成年後見人は、広範な代理権及び取消権を持つことから、本人に代わって、様々な契約を結んだり、財産全体をきちんと管理して、本人が日常生活に困らないように十分に配慮していかなければなりません。申立てのきっかけとなったこと(保険金を受け取る等)だけをすれば良いものではなく、成年後見人は、本人のために活動する義務を広く負うことになります。これは通常の場合、本人が亡くなるまで続きます。

保佐とは

保佐とは、本人の判断能力が失われていないものの、特に不十分な場合になされるものであり、保佐開始の審判とともに、本人(「被保佐人」という。)を援助する人として保佐人が選任されます。
 保佐開始の審判を受けた本人は、一定の重要な行為(金銭の貸借、不動産及び自動車等の売買、自宅の増改築等)を、本人が単独で行うことができなくなります。保佐人は、本人の利益を害するものでないか注意しながら、本人がしようとすることに同意したり、本人が既にしてしまったことを取り消すことを通して本人を援助していきます。また、保佐人は、特定の事項について本人に代わって契約を結ぶ等の行為(代理)をすることができます。
 なお、このように代理権を付け加えたい場合は、保佐開始の申し立てのほかに、別途代理権付与の申立てが必要になります。また、代理権を付け加える場合には本人の同意が必要です。

補助とは

補助とは、本人の判断能力が不十分な場合になされるものであり、補助開始の審判とともに、本人(「被補助人」という。)を援助する人として補助人が選任されます。
 補助人は、本人が望む一定の事項について、保佐人と同様の活動(同意、取消、代理)をすることで、本人を援助していきます。
 補助開始の場合は、その申立と一緒に、必ず同意見や代理権の範囲を定める申立をしなければなりません。また、補助開始の審判をし、同時に同意見又は代理権を定めるには、本人の同意が必要です。

任意後見制度について

任意後見制度とは、本人があらかじめ公正証書で結んでおいた任意後見契約に従って、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人が本人を援助する制度です。
 家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

*東京家庭裁判所 「成年後見申立ての手引き」より抜粋

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