多重債務Q&A

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Q、 家族に秘密で破産できますか?
A、


裁判所等から家族に直接連絡がいくようなことはないので、不可能ではありません。しかし、実際的には裁判所からの郵便物等をみて事態を察知されることはあり得ます。また、同居人の収入証明書が申立時の添付書類とされるため同居人に秘密で進めることは非常に困難でしょう。家族の理解と協力を得て手続きを進めていくことが現実的ですし、免責後の生活再建にも是非とも必要です。


Q、 会社に秘密で破産できますか?
A、


裁判所等から会社に直接連絡がいくようなことはないので、会社に知られる可能性は少ないです。但し、破産手続開始決定前に、給料に対する差押えを受けた場合には、債権差押命令が会社に送達されるため会社に知られてしまいます。差押えがかかる前なら対応が可能ですので専門家にご相談ください。


Q、 自己破産すると、今まで通りの生活を続けられなくなるのですか?
A、




破産者は通常めぼしい財産を有していないため破産申立の9割以上が同時廃止により終了します(破産手続きを進めても換価できる財産がないので意味がないため。その後は免責手続きに進んでいく。)。従って、この場合には破産者の財産が差し押さえられることもありません。仮に、めぼしい財産があって管財事件(破産者の財産の換価処分等を行うため破産管財人が選任される)となった場合でも、破産者の通常の生活に必要な家財道具(衣類・家具・台所用品・日常電化製品等)は処分の対象とならないので通常の生活を続けることは充分に可能です。


Q、 利息の引き直し計算とは、どういうことですか?
A、




消費者金融業者は、一般的に、利息制限法所定の利率を遙かに超えた利息を請求しています。裏返せば、債務者の多くは知らない間に法律上支払う義務のない利息を支払い続けていたことになるのです。そこで、専門家が依頼を受けると、任意整理等の手続きの中で本来支払うべきであった適法な利率に引き直して(減額)計算した金額に基づき債務整理をしていきます。中には、長期間法外な金利を支払い続けてきたためすでに残債務は存在せず、逆に、業者に対して過払い金の返還を求めることもしばしば起こります。つまり、金利が高率で取引期間が長期に渡れば渡るほど残債務の減額の可能性が高いといえるのです。


Q、 債権者の執拗な取り立てを止める方法はないですか?
A、

認定司法書士か弁護士にご相談ください。認定司法書士か弁護士が債務整理案件を受任し業者に対して受任通知を発すると、以後、業者の取り立て行為は止まります。


Q、 破産したときの社会的不利益が大きすぎるので、破産したくないのですが?
A、


自己破産すると戸籍にそのことが記載されたり選挙権がなくなるなどということはありません。たしかに、破産宣告が確定すると本籍地の市区町村役場の破産者名簿に記載されたり官報で公告されますがいずれも一般の人の目に触れることはまずありません。また、破産者名簿の記載は免責が確定すれば抹消されます。


Q、 ブラックリストにのるとその後の借り入れができなくなるのですか?
A、


ブラック情報が抹消されるまでだいたい5年〜7年位かかります。借入額や返済期間によっては例外もあり得ますが、その間は基本的に金融業者からの融資は受けられません。また、クレジットカードを利用することもできなくなります。この間でもブラック情報を無視して貸付けを行うのは、ほとんどがいわゆるヤミ金融業者などの悪質な業者です。絶対に手を出さないこと。


Q、 自己破産すると家族や子供に不利益が生じませんか?
A、

法律的には保証人にでもなっていない限り不利益は生じません。また、子供の進学・就職・結婚などにも法律上の不利益は全く生じません。


Q、 自己破産すると保証人の方に迷惑がかかりませんか?
A、



残念ながら破産免責の効力は保証人には及びませんので、破産者の免責後も保証人は債務の支払義務を負担することになります。ただ、借金を返せる当てもないのに自己破産せずに借金返済のための新たな借金を重ねるのでは事態を深刻化させるだけで保証人にも結果的にはより大きな負担を強いることになります。保証人には充分に事態を説明して理解を求めるべきです。ときには、保証人についても債務整理を検討すべき場合も生じます。


Q、 家族にサラ金業者から借金をしている者がいるのですが、私に支払義務はあるのですか?
A、

債務者の保証人となっていない限り、支払義務はありません。債務者が行方不明となったような場合でも同様です。このような場合でも、業者は当然に支払義務があるかのように装って請求してくることがあるので注意が必要です。



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