よくある質問

大塚司法書士事務所 新宿駅南口3分 03−3374−5511

相続登記    会社設立


【会社設立関係】

Q、 会社設立にはどのくらいの日数が必要ですか?
A、

会社の定款の認証を受け、金融機関の出資金払込保管証明書が発行されてから法務局に会社設立登記を申請する流れとなります。法務局の混み具合にもよりますが、会社設立登記を申請してからだいたい1〜2週間程度かかります。特にお急ぎの場合には、司法書士にご相談ください。

【相続関係】

Q、 相続人の中に行方不明者がいる場合の遺産分割協議の方法は?
A、




遺産分割協議は共同相続人全員の協議によらなければなりません(民907T)。相続人の中に行方不明者がいる場合にはその者を交えた協議ができず、そのままでは遺産分割協議は成立しません。そこで、行方不明者に代わって財産管理をする者(「不在者の財産管理人」)の選任を家庭裁判所に申し立てることが必要となります(民25T)。ただし、不在者の財産管理人が財産の管理行為を超えて、財産の処分行為をするときは家庭裁判所の許可が必要となります(民28)ので、財産管理人選任手続き終了後に、不在者財産管理人の権限外行為の許可の申立てをすることになります。

【遺言関係】

Q、
遺言者Aよりも先に受遺者Bが死亡した場合に、受遺者Bの相続人Cは、当該遺言に基づき遺贈を受ける権利を取得できますか?
A、

遺言者Aの死亡以前に受遺者Bが死亡したときは、遺贈はその効力を生じません(民994)。この場合に、Cに遺贈を受けさせるには、「遺言者Aの死亡以前に受遺者Bが死亡したときは、Bの相続人Cに遺贈する」旨の遺言を加えるとよいでしょう。


【不動産登記関係】

Q、 父と未成年の子の利益が相反する場合の法律行為および登記申請の方法は?
A、



母親単独では未成年者を代理できず、母と(父に代わる)特別代理人とが共同で未成年者を代理して法律行為をすることになります。そこで、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てることが必要となります(民826T)。
登記申請については、特別代理人または父母のいずれからも登記の申請をすることができます。なお、父母が登記申請する場合には、父母が共同して申請することになります。




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